2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これ、リーマン・ショックが一体その不確実性からどうやって脱却したかということなんですが、これはストレステストという、ちょっと専門用語で恐縮なんですけれども、金融機関のあの健全化チェックですね、日本でいうと二〇〇二年の十月に金融再生プログラムと、非常に評判が良くなかった政策ではあるんですが、あれは資産査定を非常に厳しくやることによって金融機関の資産内容を全部洗い出すと。
これ、リーマン・ショックが一体その不確実性からどうやって脱却したかということなんですが、これはストレステストという、ちょっと専門用語で恐縮なんですけれども、金融機関のあの健全化チェックですね、日本でいうと二〇〇二年の十月に金融再生プログラムと、非常に評判が良くなかった政策ではあるんですが、あれは資産査定を非常に厳しくやることによって金融機関の資産内容を全部洗い出すと。
この前段階として、一番の私が問題に思っているのが、その国有化の前の平成十四年に、金融再生プログラム決定というのがあるんですね。いわゆる通称竹中プランというやつですね。これによって、簡単に言うと、麻生大臣はこの間私との議論で言いました、貸し剥がし、貸し渋りが起きたんですね。
これまでも政府は、二〇〇二年の金融再生プログラムあるいはリレーションシップバンキング等々で、地域金融政策の中心課題として、地域経済の再生とか地域経済の活性化、多胡さんが主張される内容に近いことを言ってまいりました。しかし、金融庁が実際に進めたのは、不良債権の処理として今強硬に、地域金融機関を再編したり、やはり潰したりということでありました。
産活法、御案内のとおり、平成十一年に制定されたわけでありますが、当時の状況は、バブルが崩壊して、その後の景気の低迷、デフレが長引く中で、企業にとってはどうしても、過剰設備、過剰債務の解消が最優先の課題でありまして、それを後押しするということで、産業再生機構、さらには不良債権の処理を推進した金融再生プログラム等の施策とも相まって、この過剰設備や過剰債務の解消に寄与するということはやってきたと思っております
不良債権処理を加速させる金融再生プログラムの作成を主導した人物でもございます。
これは、二〇〇三年のＩＭＦのＦＳＡＰに関する報告書では、日本に関しては金融再生プログラムの下で金融セクターの改革が進展していると前向きな評価をされております。これは、日本の不良債権処理は人に言われるまでもなく自分たちでやったと私は思っております。
金融再生プログラムが二〇〇二年の十月から施行されました。
小泉・竹中プラン、いわゆる金融再生プログラム、二年間に限って、当時八・四の不良債権比率を二年半後に半減しろ、ディスクローズしろ、査定しろ、経営者逃げるなと、こうやったんです。 必要だと思いませんか。いかがですか。
その八・四を半分にしようというのが当時の金融再生プログラムで、時価会計とか減損会計によって健全な企業と銀行をつぶし、デフレで貸し出しが低下する、ペイオフとか自己資本比率で金融機能が減殺しているということですね。例えば、ＵＦＪ銀行がつぶれましたね。あれは、私の意見では、金融庁がこういう手段で意図的につぶしたんであろうと思います。私、本に書いてあります、きちっと客観的データを。
○大久保勉君 ちょっと時間がありませんので飛ばしまして、民間銀行の不良債権問題は金融再生プログラム等によりまして厳しい資産査定が行われ、そのことによりまして、またその後の経営改善努力によりまして解決しました。 私は、今後の問題は公的部門の不良債権問題の解決であると考えています。そこで、政策投資銀行のディスクロージャー誌を見ましたら、こちら監査法人が中央青山監査法人ということなんです。
主要行の不良債権比率につきましては、もう御承知のように、金融再生プログラム、平成十四年十月に出されたものでありますけれども、この中で、十七年三月末までに主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させるということが目標として示されました。ちなみに、十四年三月期の不良債権比率というのは八・四％でありました。 これが予定どおり目標が達成されるわけですが、その現状がお手元に示した資料でございます。
少なくとも、金融再生プログラムが作成された段階では八・四％の半分を目標にしたと。それで正常化と言ったわけですね、正常化と言ったんです。
これは、趣旨といたしましては、主要行の不良債権問題が再発をして再び我が国経済の足かせとなることがないよう、主要行全体としての不良債権比率が金融再生プログラムで目指しました、いわゆる半減目標達成後の水準以下に保たれるように各行における努力を期待しているというものでございまして、当局の側から新しい定量的な目標を設定したという性格のものではございません。
官から民へ、国から地方への基本的考え方の下、年金を始め社会保障制度改革や国と地方の改革など、各種の制度、政策を見直し、補助金改革、地方交付税改革及び税源移譲を含む税源配分見直しのいわゆる三位一体の改革を進め、また金融再生プログラムなどを通じて不良債権問題正常化への着実な進展が見られるなど、日本経済の再生に向けた取組が積極的に推進されたことであります。
しかし一方で、私がつくらせていただいて、不良債権の処理につくった金融再生プログラムというのは、あれはほとんどすべてルールの強化、規制とルールの強化に関するルールでございます。ですから、その意味では、規制を緩和しながらルールを強化するということは小泉改革の中でしっかりとやってきたつもりでございますが、もちろん両方とも完全ではございません。
これは特に対象企業ですね、中堅企業というのは、これは法律改正もございまして、翌年ですね、これ平成十一年の十二月に中小企業信用保険法、今は中小公庫になっているようですけれども、この法改正によりまして中堅事業者の範囲がえらい縮小されたということもあると思いますし、また平成十六年六月には金融機能強化法が制定されまして、新たな公的資金制度、その前には金融再生プログラムも的確に打たれて、こういう中堅企業に対する
ちょっと、時間のことを言われて私も思い出したんですが、金融担当大臣になって金融再生プログラムを作るときに、実はあれ、一か月で作りました。で、そのときも、もっと時間を掛けるべきだという御指摘をいただいたわけですが。
金融界におきましては、この間、金融再生プログラムが導入されまして、金融システムの健全化、そして安全性を確保していくためにいろいろな施策がとられたという時期でございました。その中で、私ども金融機関は、不良債権問題からの早期脱却、経営の健全性の確保に向けて必死の努力を続けてきたということも事実でございます。
参考人、頭取おっしゃったとおり、不良債権の処理、公的資金の返済圧力もあった、金融再生プログラムの中でこういったことも背景にあったという御発言がございました。
当時は竹中さんが金融担当大臣でしたからよく覚えておりますけれども、金融再生プログラムで大銀行が不良債権処理一気にやれと、その処理費用が大変だと、だから西川さん、業務純益一兆円プランを立てて頑張られたわけですね。その結果こういうことが起きたわけですよ。 私申し上げたいのは、経営手腕というのはそれだけではないでしょう。
まず、金融庁にコンプライアンス室をつくったのも私でありましたし、金融再生プログラムの中、そのものの中にガバナンスの強化、コンプライアンス等々を含めてそれを実行に移していただいたわけでございます。その意味でも、先ほど申し上げましたように、代表的な銀行が優越的地位の濫用の事案でこのような行政処分を受けたということは大変遺憾であるというふうに思っております。
その後、バブル崩壊後、自治体の財政事情が逼迫化したり、あるいは、民間金融機関の方も金融再生プログラム等で不良債権処理を加速化する等、事業環境としてはより一層厳しいものになった、こういうのが客観的な事情かと思います。
それで、二〇〇二年の十月に大臣がかわりまして、金融再生プログラムということを実施したわけですね。それで不良債権をどんどん処理しようとした。これは、ＤＣＦ、ディスカウントキャッシュフローというやり方で、五年先の収入も見ますから、デフレのときにこれが向上するはずはありません。それから、減損会計も使う。そういうことになりますから、結果的には企業がどんどんつぶされる。
○馬淵委員 いや、この金融再生プログラム、まさに木村さんが顧問としてかかわってこられてきているわけじゃないですか。そして、これはすぐつくれますよ、二十億円集めてください、すぐつくれます、この言葉で言えば、それを受けて落合さんは、事実、木村さんのところに相談に行って協力を仰いでいるんですよ。 この言葉どおりに、人が、ではわかりましたと言って一億円持っていきますか。これは普通に考えてくださいよ。
「金融再生プログラムに良いことが書いてあります。」そこは公知でしょう。「銀行を作りたかったらすぐにできると。」これを顧問の方がおっしゃっているんですよ。「二十億円集めればすぐに作れます。」だから、このことを顧問の職にある方が話すことは適切ですかとお尋ねしているんですよ。
○与謝野国務大臣 この文章の中にありますけれども、これは、金融再生プログラムの中によいことが書いてありますということで、これは、もう既に発表された金融再生プログラムのことを指しておられるんじゃないかと思いますので、既にそれは新聞発表を通じて広く知られている事実を改めてここで強調されたんではないかと私は推定いたします。